東京と大阪、待機児童数はどのくらい？
東京と大阪の二大都市において、保育園の待機児童数には、大きな差があります。
まず東京の場合、待機児童数は減少傾向で、例年低い数値をたたき出している傾向にあるでしょう。
特に東京23区外の場合は、待機児童数0という市町村もあり、待機児童数において、別段心配になる問題は現状おきていません。
この理由は、そもそも子供の数が極端に少ないという事もありますが、元々の保育施設が多く、かつ、近年保育施設では受け入れ人数も増加傾向にあることが、大きな理由として挙げられます。
ただし、待機児童数が多い地域は、全国でもトップクラスに多く、狛江市などでは15％越えと、非常に高い数値をたたき出しています。
この人数は、100人の子供のうち、15人前後が保育園に通いたくても通えていないという状況ですので、深刻な問題と言えるでしょう。
全体を通して見ると減少傾向にありますが、ピンポイントで見ると、非常に深刻な問題を抱えていると言う、同じ東京都内でも大きな差が出ているのが特徴です。
反対に大阪府の場合ですが、日本で4番目に待機児童数が多い県として知られており、待機児童の数は、年々増加傾向にあります。
特に大阪市では、325人の待機児童数がおり、更に年々増加傾向にあることから、早急な対策が必要と言われているでしょう。
特に、2歳児以下の乳幼児が待機児童となる率が高く、保育施設全体が、3歳から受け入れOKとしている所が多い点が、待機児童数を上げている理由として挙げられます。
嫌がらせという事では無く、そもそも乳幼児を見られる保育士が少ない事から、こうした事態が発生していると言えるでしょう。
勿論大阪の中でも、西成区や東住吉区など、待機児童数1人というデータになっている所もあります。
その差は非常にピンキリですので、東京と同じで、地域によって大きな差があるのが特徴です。
待機児童を減らすために双方が行う取り組み
東京大阪、このように待機児童が増加傾向にあるところもあれば、反対に全くいない地域もありますので、その差が激しい点が特徴です。
ですが、待機児童が増えている地域の場合は、そのまま行くとどんどん数値が増加し、働きたくても働けない親御さんが続出する可能性があるため、双方様々な対策を行っている点が特徴です。
保育士求人においても双方の違いを確認しておきましょう。例えば、東京都は、保育施設そのものを増加できるように、市が補助を行っている所も有れば、保育士人材を増やすべく、市からの補助制度を取り入れて、給与アップ、特別手当給付などの取り組みを行っている所もあります。
市区町村によって取り組みはそれぞれ異なりますが、いずれも徐々に効果を発揮していく所が多い為、今後に期待が持てるでしょう。
